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★ クラスター条約百カ国超が署名へ 使用製造を全面禁止
大量の不発弾が紛争後も残り、子どもを含む多くの民間人に被害が出ているクラスター
（集束）弾の使用や製造を即時、全面的に禁止する条約の署名式が３日、オスロで開
かれた。地元ノルウェーやアイルランド、ニュージーランドなど、条約づくりを推進してきた
有志国に加え、日本や西欧諸国など１００を超える国々から外相や国防相らが出席、
署名する見込み。
日本は中曽根弘文外相が署名、演説し、不発弾による被害者支援で約７億円の資金
拠出を表明。クラスター弾規制の国際的な取り組みに積極貢献する意向を示す。
同条約は有志国や非政府組織（ＮＧＯ）が従来の外交の枠を飛び出し、米国、ロシアなど
の軍事大国不在のまま推進した人道・軍縮条約。５月末にアイルランドのダブリンで１０７
カ国が採択した。同種の条約としては、関係者がノーベル平和賞を受賞した１９９９年発効
の対人地雷禁止条約（オタワ条約）に次ぐ成果となる。
一方で、大量にクラスター弾を使用したり保有してきた米ロや中国、イスラエルなどが不参
加で、どこまで実効性を保てるかは未知数だ。
条約は最初の３０カ国による批准から半年後に発効すると規定されている。２０１０年前半
にも発効し、加盟国は保有クラスター弾の使用禁止、８年以内の保有弾廃棄などの義務を
負う。例外は不発弾となるのを防ぐ自己破壊機能や目標を正確にとらえる誘導装置を兼ね
備えるなど、ごく一部の最新型に限られる。
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