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北海道滝川市の元暴力団組員らによる生活保護費詐欺事件で、滝川市は
３日までに、詐取された約２億円のうち、会計検査院から不当支出と認定された
国庫負担分の約１億７９１４万円について、不服を申し立てず本年度中に国に
全額返還する方針を決めた。
市によると、田村弘（たむら・ひろし）市長が返還に市税を使わないと
表明しているため、一時的に財政調整基金から支出して一括で返還。その後
市長と副市長、事件関係職員の給与カット分を充てる。しかし返還額が多額な
ため、不足分を一般職員の給与削減で補う可能性もあるという。
市は、全職員を対象とした職員説明会を４日から４回開き、今後の返還方針などを
説明する。４日には市議会の全員協議会でも返還方法などの説明を行う予定。
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