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共産党は３日、自民党が提出を検討している国政選挙での供託金引き下げを柱とした
公職選挙法改正案が次期衆院選前に成立した場合でも、供託金の没収を回避するために
昨年末に打ち出した選挙区の候補者を絞り込む基準は見直さない方針を固めた。複数の
共産党関係者が明らかにした。自民党が公選法改正に動く背景には、共産党の「空白区」
を減らすことで共産支持票が民主党に流れるのを阻止する思惑がある。しかし、共産
党は自民党の供託金引き下げ案では候補者擁立基準を再考するに至らないと判断した。
自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１１月２１日、（１）国政選挙の供託金を
衆院選挙区と参院選挙区で３００万円から２００万円に、比例代表でいずれも６００万
円から４００万円に引き下げる（２）衆院選挙区の供託金の「没収点」を有効投票総数
の１０分の１から２０分の１に引き下げる－ことを柱とした公選法改正案をまとめ、議
員立法で早期成立を目指す方針を決めた。公明党のほか、供託金引き下げをマニフェス
ト（政権公約）に盛り込んでいる社民党など野党も自民党の動きに同調する見通し。
(中略)
共産党の志位和夫委員長は１１月２７日の記者会見で「供託金が高すぎることは制度発
足当初から日本の民主主義にとっての大問題だとして根本的是正を強く求めてきた」と
述べ、歓迎する考えを示したが、同党の次期衆院選での候補擁立問題への影響に関して
は言及を避けた。
しかし共産党は公選法改正案の成否にかかわらず、昨年末に決めた候補者絞り込みの
基準は見直さない方針で、同党関係者は「供託金が１００万円引き下げられた程度で候
補者を増やすことはない。自民党の考えは甘い」としている。共産党の財政事情はそれ
だけ厳しいということで、自民党の仕掛けた「民共分断」工作は不発に終わりそうだ。
■ソース(産経新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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