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禁煙アンケＪＴ組織票 回答は社外アドレスで 工作発覚逃れ 全社員指示
公共の場所を全面禁煙にする条例の賛否を問う県のインターネット・アンケートで、
社員を動員して「反対投票」させていた日本たばこ産業（JT)が、
全社員約9000人に会社のパソコンを使わずにアンケートに回答するよう依頼していたことが分かった。
会社ぐるみによる工作が、発覚しないようにしたものとみられる。
県は15日、アンケートでの組織的な不正を防ぐため、システムの運用を見直すことを決めた。
JT本社によるアンケート回答の依頼は1月に複数回にわたって、
県内を担当する横浜支店（横浜市西区）を含む全国25の支店などに文書で行われた。
その際、「社外のパソコン、メールアドレスで登録した上で回答して下さい」と具体的に指示していた。
この指示は、JT独自の表記のメールアドレスが登録されることで、
JTの組織的関与が発覚するのを逃れる狙いがあったとみられる。
また、横浜支店は支店員約200人に、
それぞれが営業を担当するたばこ販売店から「できるだけ多く協力を集めるように」と、
本社の依頼とは別に指示していたことも判明した。この指示は、支店の部長を通じて口頭で伝えられたという。
県のアンケートはJTの組織票によると見られる投票で、反対票が急増し、回答期限の2日前に賛成票を逆転した。
回答数4047人は、200～600人程度だった同じホームページの禁煙とは関係のない
別のアンケートの回答数に比べて、際だって多い。
アンケートは、回答内容が自動的に途中経過のデータに反映され、いつでも確認できる設定になっていた。
このため、県広報県民課は、新たに行うアンケートでは
参加者に途中経過が分からないようにするなどの改善をするとしている。
(2月16日 神奈川新聞 社会面)
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