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今年６月の改正道路交通法で高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が７５歳以上に義務化されたことに伴い
来年６月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、
警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、
同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の
見直しを検討しており、１２月中旬にも報告書をまとめる。
改正道交法では表示に違反した場合、反則金４０００円と違反点数１点を科した。しかし、
衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも
「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。
こうしたことから９月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予
▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化
▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育－－など再度の道交法改正も視野に
入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。
７５歳以上が加害者の死亡事故は０７年は４２２件で１０年前の１．５倍。免許保有は９７年に約１００万人
（全体比１２．８％）だったが、０７年は約２８３万人（同２２．１％）に急増し、１０年後には約２８％に増えると
推計される。一方、２月の調査で約４割しかなかったマークの表示率は９月の調査で７０．２％に増えていた。
12月3日2時31分配信 毎日新聞【長野宏美】
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