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今年6月の改正道路交通法で高齢運転者標識(もみじマーク)の表示が75歳以上に義務化されたことに伴い
来年6月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、
警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、
同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の
見直しを検討しており、12月中旬にも報告書をまとめる。
改正道交法では表示に違反した場合、反則金4000円と違反点数1点を科した。しかし、
衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも
「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。
こうしたことから9月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予
▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化
▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育--など再度の道交法改正も視野に
入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。
75歳以上が加害者の死亡事故は07年は422件で10年前の1.5倍。免許保有は97年に約100万人
(全体比12.8%)だったが、07年は約283万人(同22.1%)に急増し、10年後には約28%に増えると
推計される。一方、2月の調査で約4割しかなかったマークの表示率は9月の調査で70.2%に増えていた。
12月3日2時31分配信 毎日新聞【長野宏美】
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