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昨年10月、朝日新聞、日経新聞、読売新聞の三社による提携が発表された。
頭文字をとった「ANY」とよばれる提携だ。そのANYの蚊帳の外に置かれたのが毎日新聞だ。
もともと、毎日は三社に比べ脆弱だが今年はさらに広告収入が減少し、前年度比80％を切る月がほとんどだという。
じつは、大手新聞社のなかでも最も安く紙を仕入れているのは毎日とされる。「決算が毎年、ぎりぎり黒字になるの
はこの紙代によるところが大きい。製紙会社との価格交渉で決算を調整してきたようなものだ」(毎日関係者)と声を潜める。
こうした窮状に、メインバンクの三菱UFJ銀行は態度を硬化しはじめた。
毎日に対して名古屋と北海道からの新聞事業の撤退、週刊誌「サンデー毎日」の廃刊、毎日新聞本社ビルの売却や
証券化などを迫っているという。
毎日の経営陣には『銀行は社会的影響の大きい新聞社を潰さないだろう』という甘えがあるという。
毎日の社員年齢構成では、あと数年で自然退職が増加し収支は改善するという読みもあるが、景気悪化で経営環境が
悪化しているなか、メインバンクの忍耐は限界に近づいている。(一部略)
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※週刊ダイヤモンド 12月6日号
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