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・日本人の合計特殊出生率は平成１７年に１・２６と過去最低になった。マタニティーマークはその
翌１８年３月、厚生労働省が公募で決定した。他にも図にあるような独自のマークが作成され、
キーホルダーやステッカーの形で自治体や鉄道会社の駅などで配布されている。
政府は少子化担当相のポストを創設したほか、児童手当制度の乳幼児加算など支援を拡充しているが、
妊婦を大切にしようという機運はどうだろうか。
都内で電車通勤をする妊娠６カ月の会社員は「つわりが苦しいときからマークをつけているのに、
一度も席を代わってもらったことがない」。
調査でも同様の現実が浮かび上がる。妊娠・育児中の母親向けのネットサイト「ベビカム」がこの秋
女性１４８２人を対象にインターネット調査をしたところ、９６・２％がマタニティーマークを「知っている」
と回答。一方で、妊娠中にマークを着けた５０７人のうち４０％が「電車で席を譲ってもらえなかった」
と答えた。「一般には知られていない」（７７・３％）ことがその背景になっているようだ。
とくに「男性に知ってもらう機会を増やす」ために厚労省は昨年、電車内でサラリーマンが、マークを
つけた妊婦に席を譲るシーンのテレビＣＭを作成。東京都内の地下鉄では優先座席近くにマークの
絵柄のステッカーがはられているが、「車内で多くの人は携帯しか見ていない」（国交省の担当者）と
いう状況で浸透しているとは言い難い。
マークはキーホルダータイプなら直径５センチ程度。もっと大きくすれば目立つかというと、
「妊婦は恥ずかしがる」（母子衛生研究会の神谷克也さん）という女性心理もあって、これは難しい。
ＮＰＯ法人「チャイルド＆ファミリー・フレンドリー・コンソーシアム」の岸まゆみさんは、「妊婦に
優しくすることで、ほかの不自由な人も暮らしやすい社会になるはず」と話す。自分が妊婦だったら
という想像力と思いやり。多くの人にとって、こうした意識改革が求められている。（一部略）
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