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★ 首相、１兆円新交付金を了承 暫定税率の３年間維持も
麻生太郎首相は２日、来年度からの道路特定財源の一般財源化に際し（１）道路
整備を中心とした公共事業に使途を限定した１兆円規模の新たな交付金を創設し
地方へ配分する（２）本来より負担を重くしている揮発油税などの暫定税率を３年
間維持する－との自民党案を了承した。
麻生首相はこれまで「使い道が自由な１兆円」を地方に渡す考えを示していたが、
使途に一定の枠がある新交付金案を受け入れた。また国の道路特定財源約３兆
３０００億円の配分問題とは別に「（来年度予算で）地方交付税を増やしてほしい」
と自民党側に検討を指示した。
１兆円の配分方法などは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討を進めてきた。
ＰＴの谷垣禎一座長や保利耕輔政調会長らは同日夕、首相官邸を訪問。国の道路
特定財源から地方に配分している「地方道路整備臨時交付金」約７０００億円を衣
替えした上で、約３０００億円を上積みし計１兆円の新交付金とする案を報告、了承
を得た。
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