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安倍元首相秘書ら、朝日新聞と和解…週刊朝日記事などで
長崎市長射殺事件に関する週刊朝日の記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、
安倍元首相の公設秘書ら３人が、朝日新聞社と週刊朝日編集長らに計４３００万円の
損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めた訴訟は、東京地裁（石井忠雄裁判長）で
和解が成立した。和解は１日付。
問題になったのは、公設秘書らと、射殺事件の容疑者が所属していた暴力団との間で
トラブルがあったと報じた２００７年４月２４日発売の同誌記事。同日の朝日新聞朝刊には、
「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」などの見出しの広告が掲載された。
和解条項は、朝日新聞社側が「記事は、秘書らが、容疑者やその所属する暴力団と
関係があるとしたものではない」と表明して謝罪し、原告が損害賠償などの請求を放棄する内容。
山口一臣・週刊朝日編集長のコメント「原告の指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後の教訓にしたい」
（2008年12月2日11時54分読売新聞）
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