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★ 野党、雇用対策アピール 法案の共同提出も
世界的な金融危機に伴う雇用情勢の悪化を受け、次期衆院選をにらむ野党各党が
雇用対策への取り組みを強めている。
民主、社民、国民新の３党は、製造業を中心に大規模な契約打ち切りが相次ぐ非
正規労働者を救済する緊急対策を法案化し、今国会への共同提出を目指す。共産
党も雇用問題を中心とした緊急経済対策をテーマに、志位和夫委員長と麻生太郎
首相との党首討論を自民党に要請した。
民主党の菅直人代表代行は１日午後、連合の集会で「全力を挙げて雇用問題に取り
組むことを約束する」と党の姿勢をアピール。小沢一郎代表は麻生首相との党首
討論で「雇用が悪化し企業倒産も増えている」と指摘、雇用対策の裏付けとなる２０
０８年度第２次補正予算案の提出を先送りした首相を批判した。
民主党の緊急対策は、住み込みで働いている非正規労働者が解雇された場合の
住宅確保や生活資金の貸し付けなど、当面の生活支援が中心。１年未満の短期
労働者への雇用保険の適用拡大と併せ、週内にも骨格を示す。
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【政治】 麻生首相 「内定取り消しの抑止など含めた雇用安定、賃上げの努力を」…
経団連の御手洗会長らに要請
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