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衆院解散・総選挙の先送りで「兵糧攻め」に苦しむ民主党の衆院選候補者に、
年末年始の活動費として「もち代」が支給された。自民党では慣例だが民主党では
初めて。小沢一郎代表が「来年冒頭までの総選挙」を主張して号令をかけ続ける中で、
候補者の“悲鳴” 支給の対象は、9月に1次公認された新人・元職の計82人。
25日に1人当たり200万円が党本部から振り込まれた。2次公認の43人にも
年内の支給を検討している。に応えての異例の支給となった。
民主党では公認内定者が正式公認される際、公認料の一部として500万円を
支給する代わり、新人・元職が対象となる月額70万円の活動費などがストップされる。
解散先送りで、早く公認された当選の見込みが高い候補ほど、安定した資金供給が
絶たれる逆転現 「ようやくの軍資金の補給」(元職)と、党内にはつかの間の
安堵(あんど)感が広がるが、資金面で党本部に大幅に依存せざるを得ない候補者の
現状を浮き彫りにしたともいえそうだ。象が生じた。各陣営は「11月30日投開票」
を想定していたため、雨風で傷んだポスターの張り替えや選挙事務所の維持で費用が
膨らみ、「下手に公認されるより、内定のままの方が助かる」(新人男性候補)と
悲鳴があがっていた。
▽毎日新聞
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