08/11/29 23:54:40 kaJSPhoW0
次に改正案に対する疑問や批判にお答えします。
第１に、偽装認知による不正な国籍取得を心配する声があります。
実際の手続きでは、まず市区町村に認知届を提出します。
この時点で不審があれば、法務局へ照会します。
次に国籍取得のため、届け人は法務局に国籍取得届を提出します。
法務局では、父母の出会いや子どもの認知までの経緯など詳細な聞き取りをし、
入国管理局などとも協力し、調査を重ねます。
また、
ブローカーなどによる組織的な偽装認知による国籍取得が疑われる場合、
警察が入国管理局などとも連携し、厳正に対処します。
第２に、
「不正な国籍取得の罰則が１年以下の懲役か、２０万円以下の罰金では軽い」との批判がありますが、これは誤解です。
この罰則は、あくまでも法務局への虚偽の国籍取得届に対応するものです。
手続きとしては、このほかに市区町村に対し前段階の認知届と後段階の戸籍に子どもの国籍を
反映させるための届け出が必要になります。それぞれ、公正証書原本不実記載罪となり、
５年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科されます。
このように複数の届け出が必要となることから、偽装認知に基づく国籍取得は、複数の罪を犯すことになります。
そのため、刑法第４７条の併合罪が適用となり、最高で７年６月以下の懲役もしくは、１２０万円以下の罰金となります。
法務省は偽装認知による不正な国籍取得が重い罪となることを、政府広報などを利用し周知徹底します。
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)
審議でまったく同じことを 倉吉チョンは言ってタネ！
法務省は 公明党の操り人形ですか？