08/11/29 23:34:00 kaJSPhoW0
１１・２４
第３に、父と子どもの関係について、
ＤＮＡ鑑定を実施すべきという指摘もあります。
ただ、外国籍の子どもにＤＮＡ鑑定を実施することは
外国人に対する不当な差別につながり、
憲法１４条の「法の下の平等」に反する疑いがあります。
加えて届け出の窓口では、ＤＮＡ鑑定の真正を審査する能力がありませんし、
鑑定費用の負担が届け人によっては正当な国籍取得の障害となる場合もあります。
またＤＮＡ鑑定は、改正慎重派からも消極的な意見があります。
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)
＞国籍法改正 偽装認知の対策求める 参院法務委で公明党 木庭氏
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公明党は言い訳をかんがえている