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小沢代表に陳情書
民団中央本部の鄭進団長やレジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長らは９日、国会内の民主党役員室で小沢一郎代表と面談し、「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。同協会の延田久弐生副会長も同席した。
崔会長は「パチンコ店の廃業が相次いでおり、直接雇用者だけでも４万人以上、その家族を含めると10万人を超す人々に影響を及ぼしている」と深刻な現状を訴えた。
鄭団長も「遊技業のみならず、焼肉店をはじめとする飲食業、土木・建設業、金融業など在日同胞が主に従事している業種全般で困窮している」と説明した。
小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と語り、再検討に前向きの姿勢を示した。
（2008.4.16 民団新聞）
韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されていた。
しかし日本のマスゴミはこの事を一切報道しない
説明するまでも無く、マスゴミ人種とはこういう事を平気でするのである
韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、３兆円市場に なっていた。
それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止された。
その効果で韓国内の個人消費が伸びているという。パチンコに流れていた 金が商店に入るようになった。
台湾でもパチンコが非合法化されているが、日本のマスコミが報道することを
拒絶しているせいで日本では全く知られていない。
・パチンコの広告宣伝費は日本のマスコミの生命線
家電や自動車などの広告が激減した
（宣伝しても売上げに影響がない）（品質の悪い製品はいくら宣伝しても売れない）
ので、マスコミはパチンコの広告に依存するようになった
日本の景気回復のために本当に必要なのは
パチンコの換金禁止と
メディア規制だ
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