08/11/29 21:38:40 0
（>>1の続き）
◆悪質
２０００年、年金支給額の算定基礎となる標準報酬月額（ほぼ月給に相当）が３か月
さかのぼって訂正されたケースでは、事業主と従業員はいずれも社保事務所の元職員。
担当職員の元同僚でもあり、不正の認識を共有していたとみられる。
０２年、滞納事業所が合併する際、社名変更に乗じ、標準報酬月額をさかのぼって
引き下げたケースでは、社保事務所職員が勧めていた。調査委では、これらは背任容疑
などでの刑事告発に相当する悪質な事案としているが、いずれも公訴の時効が成立
している。
◆隠ぺい
報告書に盛り込まれた職員へのアンケートからは、改ざんを隠ぺいする手口も浮かび
上がった。
首都圏のある職員は、改ざんのため標準報酬月額を訂正する届け出を受けた場合、
証拠の書類を「シュレッダーで破棄した」と証言。白紙の届け出書に、事前に事業主の
社判と代表印を押させ、後で職員が代筆した例もあった。倒産で事業主が行方不明に
なると、三文判を買って書類を偽造したことさえあったという。
◆偏り
報告書は、改ざんの疑いが濃厚なケースが多い事務所として、東京都内の渋谷、
新宿、港の３事務所を挙げた。年間の処理件数から見た割合が高いのは愛媛県の松山西、
松山東、長野県の小諸の各事務所だった。
一部の事務所で改ざんが多発する背景について、都内の職員は読売新聞の取材に
「徴収成績が悪いと、所長が社会保険事務局に出向いて決意表明させられる。渋谷、
新宿、港といった大きな事務所には、ものすごく大きなプレッシャーがかかっていた」
と話した。
（おわり）