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ＡＮＳＡ通信によると、イタリア政府は２８日、
金融危機による税収減対策や景気刺激策に必要な財源確保のため、
ＤＶＤや雑誌などポルノ関連商品の販売から得られる２００８年度以降の
所得に２５％の税を課す「ポルノ税」の導入を決めた。
一時下院議員に転身したチチョリーナさんらのスターを輩出した同国ポルノ産業の総売り上げは、
年間約１０億ユーロ（約１２１０億円）に上るとの統計もあり、政府にとっては大きな歳入源となる。
対象は有料テレビやネット上での映像、画像を含むあらゆるポルノ関連商品で、
具体的に何がポルノに当たるかについては文化省が検討、２カ月以内に公表する。
ポルノ税は少子化対策に伴う歳入不足から、０５年にも導入が決定されたが
「特定の産業だけへの課税」などの批判を受け結局、実施が見送られた経緯がある。（共同）
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