08/11/29 10:16:14 0 BE:2777660699-2BP(111)
世界的な金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない
中小企業の倒産急増が懸念されている。政府は信用保証協会を活用した緊急保証制度を
大幅に拡充し、中小企業の資金繰り支援を始めた。ただ、緊急保証は一時しのぎに
終わる可能性が高いうえ、さらなる支援を盛り込んだ追加経済対策の裏付けとなる
２次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど政府の対応も後手に回っている。
「夏以降、売り上げが激減している。トヨタでさえ営業利益を１兆円も下方修正する
時代に中小企業はとてももたない。協会が認める保証枠はあまりにも少ない。
これでは景気対策にならない」
東京都信用保証協会の本店を訪れた自動車部品製造業者は、悲痛な叫びをもらした。
二階俊博経済産業相も今月１８日の閣議後に麻生太郎首相と国会内で会談し、
「緊急保証制度の利用を求め、中小企業者が全国の信用保証協会に殺到している。
保証額は１日３００億円以上になっている」と中小企業の窮状を訴えた。
１０月３１日から始まった制度の拡充以降、相談者が急増。二階経産相が首相と
会談した前日には１日の保証額は３７６億円だったが、２６日には４０９４件の融資に対して
１０２９億円にも膨らんだ。同日までの保証総額は５５１４億円にまで達している。
今年度の１次補正予算には拡充のため４０００億円を計上しており、保証枠は６兆円ある。
来年の通常国会に提出予定の２次補正でも同額程度を計上し、保証枠を
２０兆円にまで拡大する予定だ。
仮に毎営業日ごとに１０００億円の保証が実施されたとしても、２００営業日ある
１年間は保つ。経産省は「これだけ用意すれば、余裕をもって対応できる」（幹部）と胸を張る。
東京商工リーチによると、１０月の全国の倒産件数は１４２９件で、１０月としては
６年ぶりに１４００件を上回った。倒産理由で最も増加率が高いのは「運転資金の不足」だ。
(後略)
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