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法務省入国管理局は28日、日本に入国する外国人に
指紋採取などを義務付ける改正出入国管理・難民認定法の施行から
１年間で、指紋データなどを照合する新システムの活用で
計846人について入国を不許可にしたと発表した。
改正法は、不法滞在者の減少とテロリストによる
偽造旅券などを使った入国の防止を目的に昨年11月20日に施行。
指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する
生体情報認証システムが新設された。システムには過去の強制退去者や
国際刑事警察機構の指名手配者リストなど数十万件のデータが保存されている。
改正法施行から今年11月19日までの１年間で同データと一致し、
入国を認めなかったのは計846人で、韓国やフィリピン国籍が多かった。
うち98人が偽造旅券を使うなどして入国を試みて退去強制となった。
残りの748人は過去に退去強制を受け、入国資格を停止されるなどしているため、
退去を命じられた。(12:01)
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