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日本薬剤師会など業界8団体、一般市販薬のネット販売の全面禁止を求める共同声明発表
2009年6月から施行される改正薬事法により、市販薬のインターネット販売が大きく規制されるとみられるが、
日本薬剤師会など業界8団体は、インターネット販売の全面禁止を求める共同声明を出した。
日本薬剤師会の児玉 孝会長は「国民の安心と安全を守るため、インターネットによる医薬品の販売を
阻止する」と話した。
比較的、副作用が少ないと思われがちな一般市販薬。
しかし、2007年度だけで242件の重い副作用が報告されており、そのうち8人が死亡していたことが判明した。
20日、日本オンラインドラッグ協会・後藤玄利理事長は「インターネットを活用することによって、
安全・安心に流通する枠組みがこのような形でできる」と訴えた。
先週、薬のインターネット販売をしている団体は、自主ガイドラインを発表し、ネット販売の規制に
反対を表明した。
ネット販売に際して、使用上の注意事項などの情報提供を適正に行うことや、購入者の状態の確認・質問を
メールなどで行うことなどを必要条件として定めた。
これに対し、薬剤師などの関連8団体は、共同声明を発表し、ネット販売の危険性を指摘した。
日本薬剤師会の生出 泉太郎副会長は「(薬の販売は薬剤師が)会話を通じて情報提供することであり、
即時性や双方向性が確保された方法でなければならないと思っております」と語った。
また、日本薬局協励会は前納秀夫会長は「薬を販売するというのは、販売をしないことも含めて、
対面によって対応すると」と話した。
厚生労働省は、店頭での説明を強化するため、副作用のリスクにより市販薬を3段階に分類し、
一番リスクの低い分類のみ、ネットなどの通信販売を容認する方針。
FNN(11/29 00:42)
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