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尼崎市議が委託労働者の賃金引き上げ条例案を提出へ
2008年11月28日
兵庫県尼崎市議会の３会派は２８日、市役所で働く非正規雇用者の賃金を引き上げるための
条例案を発表した。最低賃金法に基づく同県の最低賃金は時給７１２円だが、高卒の同市職員の
初任給（時給９４５円）と同じにすることを派遣・委託業者に義務づける内容で、１２月２日開会の
定例市議会に提出する。可決されれば、最低賃金を独自に上積みする全国初の条例になる。
民主・社民系、共産、無所属の３会派代表らが記者会見し、「市の非正規雇用者の多くは
最低賃金ぎりぎりで働いており、公共サービスの質を確保するのが難しい」「市役所が
ワーキングプアを生み出してはいけない」と条例の意義を説明した。
対象となる非正規雇用者は数千人で、条例ができれば、市が派遣業者などに支払う経費は
年間数億円増になるとみられる。３会派の勢力は議長を含め２２議席。欠員を除き４２議席の
市議会で採決すれば可決される見通しだが、全会派の理解を得るため継続審議にする
可能性もあるという。
重里俊行・大阪産業大教授（産業社会学）は「格差是正は理解できるが、『市役所で働く人だけ
なぜ手厚く支援するのか』と納得できない市民もいるだろう。仕事の中身を精査し、正規と非正規の
職員が同一賃金でいいのかも慎重に見極める必要がある」と話す。（保田達哉）
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