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橋下改革で給与減額「不当」 非常勤教員１７人府を提訴
2008年11月28日
橋下徹・大阪府知事が進める財政改革で給与を減らされたのは不当として、府内の公立小・中学校の
非常勤教員ら１７人が２８日、８～１１月の減額分計約７３万円の支払いなどを府に求める訴訟を
大阪地裁に起こした。
１７人は公立校の教諭を退職した後、主に非常勤の教員として再雇用された５４～６３歳の男女。
訴えによると、財政改革を盛り込んだ０８年度予算を受けて府教委の要綱が７月に見直され、
従来は４月から１年間だった非常勤教員らの雇用期間が４カ月間に短縮されたうえ、８月以降の
月給が５．５％（約６千～１万２千円）減額された。「もとの雇用期間中に賃金が引き下げられたのは
労働条件の不当な変更だ」と主張している。
府教委の担当者は「訴状を見て適切に対応する」との談話を出した。
asahi.com関西
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