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法務省は２８日、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けた入国審査制度の施行から
１年の実施状況を発表した。個人識別情報を使い入国を拒否した外国人は８４６人、
不法残留者の発生数は前年同期より３５％減った。法務省は「就労目的の不法入国を抑止し、
水際対策に効果が上がっている」としている。
過去に退去強制処分を受け、５年間の上陸拒否期間中に再入国しようとして退去を命じられた
外国人は７４８人で
▽韓国２９０人←※※※
▽フィリピン１３７人 ▽中国８３人など。他人名義の旅券などで
入国しようとして退去強制処分となった外国人は９８人で▽フィリピン１８人▽イラン１６人
▽スリランカ１０人など。警察から受けた指名手配者の指紋情報を基に、身柄を警察に引き渡した
ケースも数人いた。
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