08/11/28 23:08:15 Q0FXyO/h0
外国人参政権に反対する会・公式サイト
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Ｑ１. 税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。
Ａ１. いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの
公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という
発想であり、 日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や
性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度
（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない）に
逆戻りすることに他なりません。
なお、日本では１９２５年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった 納税条件が撤廃されました。
Ｑ２ 国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは？
Ａ２ 地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。
また、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を
重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に
関わることもでき、日本人以外に都合のよい自治体となる可能性があります。
さらに､国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼る部分が多く､地方議員１人１人
の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。
もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は
外国人の票を気にするようになり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、
（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対してはっきりものが言えなくなって
しまい、それが国政にまで影響されます。