08/11/28 21:01:11 0
食品などの店頭価格を引き下げる動きが広がっている。円高や原材料価格の反転を機に、
スーパーや外食企業が値引きセールや低価格店の展開を開始、一部メーカーも値下げに
乗り出した。（抜粋）URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
「円高」「原油安」の“ダブルメリット”を享受するのは輸入して国内で売り上げる内需関連株。
ゴールドマン・サックス証券は17日付リポートで「輸入資源価格下落による交易条件の好転
は、最終需要の停滞色が強まる中、日本経済にとり唯一の朗報」と指摘している。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.nsjournal.jp)
消費者物価上昇率の低下は家計には朗報だ。冬のボーナスの大幅増が望めない中で、
食料品など身近な商品の値上げが止まれば「個人消費や設備投資の伸びを高め、成長
の押し上げ要因になる」（永浜利広氏）との見方が多い。（抜粋：11/26日経新聞5面記事）
一般の認識は「円高は経済の足かせ」となっている。（略）しかしこれは一面的な見方だ。
特に今回は円高に大きな「おまけ」がついているため、円高のメリットの方がずっと大きく、
今後個人消費を中心に内需を支えることになる。からくりはこうだ。
近年、日本の超低金利に目をつけた米国の投資銀行などが円で資金調達し、世界の隅々
まで運用を拡大した。その結果、円は下落を続け原油などの資源価格を押し上げた。この
ため日本では輸出主導で「いざなぎ景気」を超える長期拡大が実現したが、円安と資源高
などで個人の実質所得は増えず、個人消費が伸び悩んだ。だから国民に回復実感はない。
しかし、世界の金融危機を契機にこの流れが変わった。投資銀行などの破綻で世界の株価
や資源相場を押し上げていたマネーが逆流し、円高、資源安が進行している。最近2ヶ月で
日銀の輸出物価が9.5%も下落したのに対し、輸入物価は実に17％も下落した。年率換算す
ると、輸出の手取り悪化が8兆円となるのに対し、輸入コストの減少分は13兆円にのぼる。
これは「2兆円の給付金」よりずっと大きく、日本経済への大きな「贈り物」になる。（抜粋：11/20 日経産業新聞URLﾘﾝｸ(netplus.nikkei.co.jp) 20面記事）
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