08/11/29 05:00:07 bkz+bD3p0
１）子供の権利条約に違反していると言う嘘。
子供の権利条約には、「児童は、出生の時から（中略）国籍を所得する権利を有する」とあるが、
国籍法改悪を推進する勢力は、現行の国籍法が、然もこの条約に違反しているかの如く、
外国人の母から生まれた非嫡出子の国籍を取得する権利を保障していないかのような印象操作を行っているが、
実際は外国人の母親から生まれた非嫡出子であっても帰化申請すれば国籍を取得できる。
つまり外国人の母親から生まれた非嫡出子も国籍を取得する権利を有しており、なんら条約に反していない。
２）憲法違反であると言う嘘。
国籍法は、憲法１０条の委任により、日本国たる要件を規定した法律であり、
憲法が保障する国民の権利と義務の対象である日本国民となる為の条件や方法等が記されてる。
にも拘わらず、最高裁は、その日本国民たる要件を記した法律それ自体が、
憲法が国民に保障する法の下の平等に反すると言う明らかな矛盾の下に現行の国籍法は違憲であると断じた。
何故このような矛盾が生じるかと言えば、法の下の平等を定めた憲法の第１４条が、
日本国民たる要件を記した第１０条を否定することで、１４条万能主義とも言うような、
箇条書きされた法律の優先順位を丸で無視した最高裁の憲法解釈が原因である。
もしこれが常識として通用するのであれば、
象徴としての天皇陛下の地位や皇室の男系男子による世襲を記した皇室典範も違憲と言うことになる。
３）違憲状態を放置できないと言う嘘。
政府は最高裁の判断を以って、違憲状態は放置できないと言うことで改正を推進しているが、
立法府が逐一司法の言いなりになっていたら三権分立の意味がなくなってしまう。
もしそれでも良いとすれば一般人や外国人の訴えと司法だけで全て事足りてしまい立法府など要らない。
また違憲と言うことで国籍法の改正を許してしまうと、
今後も我が国の三権に潜り込んだスパイと外国人等が共謀して、
我が国国民の政治的自由を奪うと共に反日勢力による国政の支配を許すことになってしまう。