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参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、
与野党の参院法務委員会理事は２７日、
「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に
合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、
同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、
ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。
決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の
委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で
可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には
慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。
付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の
「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、
父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、
分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど
１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。
一方、新党日本の田中康夫代表は２７日の質疑で、「『人身売買促進法』
と呼びうる危険性をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。
付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。
田中氏は民主党系会派に所属している。
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