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国会の会期延長を機に、防戦一方だった自民党が民主党に
強烈な反撃をもくろんでいる。消費者庁設置法案の審議入りを
持ちかけ、マルチ商法の業者と、民主党や同党の山岡賢次国対委員長ら
小沢一郎代表に近い議員との関係を追及する作戦だ。
第一弾として、週明けに、自民党マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）が
中間報告を発表する。ただ、マルチ問題では野田聖子・消費者行政担当相ら
自民党内にも関係する議員がおり、同党がどこまで腰を据えて追及できるか不透明な部分もある。
「会期は２５日まで延ばすからな。マルチ問題をしっかり頑張ってくれ！」
２７日午後、国会内の自民党国対委員会室。中間報告書の文案を詰めていた
ＰＴのメンバーのところへ大島理森国対委員長が河村建夫官房長官と一緒に現れ、こう激励した。
ＰＴがこの日ほぼまとめた中間報告書案には、民主党自体が平成１５年から
２０年にかけてマルチ業者関連団体「ネットワークビジネス推進連盟」などから、
パーティー券購入名目などで総額５７０万円分を受け取っていたことが記載された。
小沢代表に近い民主党議員５人の政治団体がこの５年間に講演料などで１人あたり
最大１８０７万円、総額約４１９７万円を受け取ったことも明記された。
５人の実名は伏せ、「Ｃ」「Ｄ」と匿名扱いにしたが、
「添付の資料と照合すれば山岡国対委員長らだと推測できる」（自民党関係者）仕掛けだ。
報告書では野田担当相が１１年にマルチ関連の日本アムウェイから
約１６万円の政治献金を受け取ったことも記載した。
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