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★ 相続税の抜本改革先送り、自民税調「景気後退時は困難」
自民党税制調査会（津島雄二会長）は27日、2009年度税制改正の焦点だった
相続税の抜本改革を先送りする方針を固めた。景気後退局面を迎えるなかで、
最高税率の引き上げや課税対象の拡大、課税方式の変更は困難と判断した。
来月中旬にまとめる09年度税制改正大綱にこの方針を盛り込む。
同日午前の党税調正副会長・顧問らの会合は先送り論が続出。税調幹部は
会合後、「デメリットが多過ぎる。とても来年度税制改正で結論が出そうにない」
と語った。
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