08/11/27 20:31:39 0
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金融機関に公的資金の資本注入を可能にする金融機能強化法改正案の
参院審議を巡り、東京都が設立し経営再建中の新銀行東京（新宿区）が参院側に
「注入の申請はしない」と伝えていたことが２７日明らかになった。
参院財政金融委員会は新銀行の大塚俊郎会長を参考人招致する方針だったが、
新銀行は応じないという。
新銀行は都から４００億円の追加出資を受け、９月中間期の自己資本比率は４８．５％と、
国内営業基準（４％以上）を大幅に上回った。民主党は新銀行を資本注入の対象外に
するよう求めている。
（記者註）
大塚俊郎会長は、元東京都出納長、副知事。
石原慎太郎都知事の側近中の側近として、新銀行東京のマスタープランを作成した。
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