08/11/26 12:11:38 0
駒沢大学は、デリバティブ（金融派生商品）取引で約154億円の損失を出したことで、キャン
パスの土地建物を担保に融資を受ける事態に陥っている。
立正大では、今月9月末時点で約148億円の含み損が判明。札幌大でも約20億円が含み
損となっているとみられる。しかし、多くの大学は、長期保有を目的とした仕組み債で資産運
用していることから、駒沢大のように、現時点で評価損を計上してはいない。
私学の雄、慶応大の運用資産は平成20年3月期決算で約225億円の評価損を計上してい
る。同大では「現時点での評価損は変わっていない」としている。
もう一方の私学の雄、早稲田大も3月期決算では約5億円の評価損だった。同大は「デリバ
ティブは購入していない。今、保有している有価証券を売却すれば損失が出るかもしれない
が、長期保有が目的なので損失は計上していない」と説明する。（抜粋）URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
率直に言って、大学は金融機関（特に外資系）のいいカモになっている。
そもそも日本の学校には、ハーバード大学の基金のように運用の専門家がいるわけではない。
（略）銀行の窓口で、毎月分配型の投資信託セールスに引っ掛かる高齢者とそう大差がない。
セールスする側からすると、学校法人は、ごく少数のキーマンを落とすだけで、言いなりに
しやすい極めて営業効率のいいお客様なのだ。金融機関のファンドマネジャーのように世間
ずれしていたり、接待（受ける方）に関するルールに縛られていたりもしないから、絡め手か
らの攻撃(接待）も効率がいい。
（略）
会計的には満期保有だからいちいち時価評価をしたくないという小市民的な気持ちは分か
らぬではないが、小手先の会計よりも、経済実態として最も得な（あるいは損の小さい）行
動を躊躇無く行うことが、資金運用では重要だ。経済学や経営学を教えている学校なら、
分かりそうなものだが、どうなっていたのか。（抜粋）URLﾘﾝｸ(diamond.jp)