08/11/26 01:26:05 O
・「放送収入の落ち込みが激しく、コスト削減でカバーしきれなかった。下期も回復の兆しが見えない」
TBSの2008年9月中間期決算説明会。井上弘社長は厳しい表情でこう語り、通期の連結純利益予想を
下方修正した。TBSは放送事業だけだと今期、20億円の営業赤字に転落する見通しだ。
厳しいのはTBSだけではない。在京民放キー局5社の9月中間期決算では、フジ・メディア・
ホールディングスを除く4社が営業減益となり、最終損益は5社すべてが前年割れ。日本テレビ
放送網とテレビ東京は最終赤字に転落した。5社すべてが業績見通しを大幅に下方修正する
異例の事態になっている。
特に深刻なのは、番組と番組の間に流すスポットCM収入の不振だ。テレ東以外は放送収入の
約4割をここに頼っているが、4～9月期の東京地区のスポットCM出稿は前年同期比で11％減と
落ち込んだ。「下期のスポットCM収入は良くても上期レベル。さらに悪くなるかもしれない」と
日テレの能勢康弘常務執行役員は語る。最大の理由は景気の減速だ。
だがこれは、景気に伴う一時的な現象ではないのかもしれない。広告主の「テレビ離れ」という
構造問題を指摘する声が、日増しに高まっているからだ。
電通によると、2007年のテレビ広告費が前年比0.9％減少したのに対し、ネット広告費は24.4％
増加して6000億円を超えた。ヤフーの井上社長は「ネットも含め全媒体の広告費が落ち込むという
シナリオも考え得るが、厳しいながらもネット広告費はじわじわ伸びるはず」と展望する。費用対効果が
明確なネット広告に、広告主が集中する可能性もあるという。
勢いの違いを示すのが、ネット連動テレビCMの増加だ。（>>2-10につづく）
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
※グラフ「パチンコＣＭは４年で１０倍に」：URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
2:名無しさん＠九周年
08/11/26 01:27:05 9sr2Jn4J0
ｂｇｔｓｎ
3:名無しさん＠九周年
08/11/26 01:27:06 5XQ3tRlH0
テレ東はスイスかよ
4:名無しさん＠九周年
08/11/26 01:27:19 y2+4vO/O0
★驚くべき特権階級 日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局
【 放送免許を入札制 】にして、【 適正な電波使用料 】を取れば、消費税の増税は全く不要！！
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の 経済価値に見合った 【 公共の電波の利用料 】を【 ほとんど払わず 】、社会への還元なし。
【 GDPが日本の”半分”のイギリス 】 で 【 計850億円以上 】、日本は、たった【 42億円 】。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを【 電波利用料による入札制に変更 】すれば、
競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、
電波利用料は 【 合計 2兆円 以上 】 になるだろう。
こうすれば消費税増税など全く不要である。
●情報・通信関連企業の上場会社の年収ランキング
URLﾘﾝｸ(www.webtelevi.com)
１位、朝日放送 １５８７万円 全業種でもトップ つまり日本一
２位、フジテレビジョン １５７５万円 全業種でも２位 つまり日本２
３位、ＴＢＳ １５６０万円 全業種でも３位 つまり日本３
４位、日本テレビ放送網 １４３２万円 全業種でも７位 つまり日本７
５位、テレビ朝日 １３６５万円 全業種でも９位 つまり日本９
６位、テレビ東京 １２１９万円 全業種でも１９位 つまり日本１９
７位、角川グループホールディングス １１１７万円
８位、野村総合研究所 １０８０万円
９位、ＪＳＡＴ ９３０万円
5:名無しさん＠九周年
08/11/26 01:28:01 VoooFDch0
その割には制作費かかってないようなセンスないＣＭ
6:☆ばぐ太☆＠☆ばぐ太☆φ ★
08/11/26 01:28:50 O
（>>1のつづき）
この流れは、さらなる地殻変動を促すことになる。元電通総研研究主幹の吉田望nozomu.net代表は
こう語る。「かつては企業が消費者と接点を持つためには、メディアを通じて広告を出すしかなかった。
しかし、ネットの普及により、企業のウェブサイト自体がメディア化しつつある。この流れはもはや
戻せないところまで来ている」。
テレビ局の焦燥感は、パチンコ関連CMの急増からも見て取れる。地方局では珍しくなかったが、
最近は在京キー局でもパチンコ機器メーカーのCMが目立つようになった。CM総合研究所のまとめに
よると、キー局5局のパチンコ関連CM投入回数は、2004年の2066回から2007年には1万3151 回に急増。
今年は10月までの累計で、既に昨年を大幅に上回っている。年率換算すると、2万回近くになる計算だ。
これを不安視する声も出始めた。放送倫理・番組向上機構の青少年委員会は4月、パチンコ関連CMに
ついて審議。委員は「パチンコCMを受けないと経営的に難しいのか」「（各局のCM）考査の基準が緩く
なってきているのではないか」などの問題点を指摘した。
民放連は「どのCMを流すかは、各局の判断による。民放連として規制することは考えていない」と回答。
収入の落ち込みを補うためには、背に腹は代えられないというのが実情だ。
改正貸金業法の影響で消費者金融のCMが激減したこともあり、「自主規制してきたパチンコCMを
解禁せざるを得なかった。だが、次に解禁できる大型産業は残されていない」。あるテレビ関係者は
危機感をあらわにする。
各局はいきおい、放送外収入の拡大に力を入れざるを得ない。代表例が映画だ。
日テレは「『崖の上のポニョ』などのヒットで増収」となり、フジも「容疑者Xの献身」が好調だ。
だが、今年開業した「赤坂サカス」の不動産収入を見込めるTBS以外は、CMの減収を補うのは難しい。
そこで各局は、番組制作費にメスを入れ始めた。フジの豊田皓社長は、「上期は番組制作費を1割
減らした。今後3年間で設備投資額を100億円圧縮する」と引き締めにかかっている。
だがこれは、両刃の剣になりかねない。番組の質が落ちることにつながれば、一段のテレビ離れを
引き起こしかねないからだ。（以上、抜粋）
7:名無しさん＠九周年
08/11/26 01:29:20 Ocma01Hz0
>>1
給料減らせよ電波の無駄遣いども