08/11/26 01:17:42 LoNo7eM10
ここが変だよ国籍法改正
１）子供の権利条約に違反していると言う嘘。
子供の権利条約には、「児童は、出生の時から（中略）国籍を所得する権利を有する」とある。
国籍法改悪を推進する勢力は、現行の国籍法が、この条約に違反して、
外国人の母から生まれた非嫡出子の国籍を取得する権利を保障していないかのような印象操作を行っているが、
実際は外国人の母から生まれた非嫡出子であっても帰化申請すれば国籍を取得できる。
つまり外国人の母親から生まれた非嫡出子も国籍を取得する権利を有しており、なんら条約に反していない。
２）憲法違反であると言う嘘。
国籍法は、憲法１０条の委任により、日本国たる要件を規定した法律であり、
憲法が保障する国民の権利と義務の対象となる日本国民となる為の必須条件が記されている。
にも拘わらず、最高裁は、その日本国民たる要件を記した法律その物が、
憲法が国民に保障する法の下の平等に反すると言う無理難題を掲げて現行の国籍法は違憲であるとした。
何故このような矛盾が生じるかと言えば、法の下の平等を定めた憲法の第１４条が、
日本国民たる要件を記した１０条を否定して、１４条万能主義とも言うような、
箇条書きされた法律の優先順位を無視した最高裁の憲法解釈が原因だ。
もしこれが常識として通用するのであれば、
象徴としての天皇陛下の地位や皇室や男系男子による世襲を記した皇室典範も違憲と言うことになる。
３）法務省が許可する違法な胎児認知
今年最高裁は婚姻を要件とする出生による日本国籍取得は非嫡差別として違憲と判断したが、おかしなことに、
これまでも外国人の母親から生まれた非嫡出子であっても父親の胎児認知で出生による日本国籍取得は認められていた。
つまり法的根拠のない違法行為が法務省の通達だけで許可されいたことになる。
法治国家でこのような違法行為が許されて良い筈もなく、このような状況も即刻是正されなければならない。
政府は違憲状態を放置できないと言うが、立法府が司法の言いなりになってたら三権分立の意味がなくなる。
一般の訴えと司法だけで事足りるなら立法府など要らない。