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［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は
２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、
年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、
国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀
を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年
内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実
績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。
また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早
期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、
２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比
率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求め
る方針。
民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計
画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係
当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内
閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出した
が「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応す
るとしている。
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