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犬の殺処分「引き続き行う」 元次官ら殺傷で環境相
元厚生次官ら連続殺傷事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職、小泉毅容疑者（４６）がペットの犬を
保健所に殺された恨みを動機にあげたことについて、ペットの殺処分の根拠となる動物愛護管理法を
所管する環境省の斉藤鉄夫大臣は２５日の記者会見で、「政治は、いかなる暴力も許さないという
強い決意を表明すべきだ。今回の事件で躊躇（ちゅうちょ）することなく、動物愛護管理法の精神に
のっとって引き続き執り行いたい」と述べた。また、関連する部署に安全に対しての注意喚起を促したという。
同法では、飼い主の事情でペットを飼えなくなったり、負傷した犬や猫を見つけた場合、
都道府県や政令市の保健所、動物愛護センターなどが引き取らなければならない。
一方、鑑札や予防接種済票を装着していない犬は野良犬と見なされ、厚生労働省が所管する
狂犬病予防法に基づいた扱いとなる。いずれも飼い主に返却されたり、新たな飼い主が
現れない限り殺処分される。保健所は、２つの法律に対応している。
環境省によると、動物愛護管理法が施行された昭和４９年度は、約５３万３０００匹の犬が殺処分された。
殺処分された犬の数は平成１０年度には２５万匹を割り、１７年度は８万５０００匹まで減り、この３０年間で
激減している。都市部に野良犬がいなくなったことなどが原因と考えられる。
小泉容疑者がペットを殺されたと主張する３４年前は、ちょうど動物愛護管理法の
前身の動物保護管理法が施行されたころにあたる。
11月25日20時19分配信 産経新聞
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