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★国籍法改正 なぜ必要か
・違憲状態の解消めざす 父母の婚姻要件を削除 偽装認知には罰則も 公明 人権擁護から積極推進
◆結婚していない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの国籍取得が、国籍法が改正されると、
父親の認知のみで可能になると聞きました。改正には賛否両論があるようですが、公明党の見解を教えてください。
今回の国籍法改正案は、婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの日本国籍の
取得を認めていない同法第３条第１項を違憲とした最高裁判決（今年６月４日）を受けたものです。改正案は、
婚姻要件を削除し、父親による認知を国籍取得の要件としています。
最高裁の違憲判決は、今回で８例目です。憲法、人権を尊重する公明党としては、国籍取得は重要な権利
であり、違憲状態を解消するため、改正は必要と考えます。
次に改正案に対する疑問や批判にお答えします。第１に、偽装認知による不正な国籍取得を心配する声が
あります。実際の手続きでは、まず市区町村に認知届を提出します。この時点で不審があれば、法務局へ
照会します。次に国籍取得のため、届け人は法務局に国籍取得届を提出します。法務局では、父母の出会
いや子どもの認知までの経緯など詳細な聞き取りをし、入国管理局などとも協力し、調査を重ねます。
また、ブローカーなどによる組織的な偽装認知による国籍取得が疑われる場合、警察が入国管理局などと
も連携し、厳正に対処します。
第２に、「不正な国籍取得の罰則が１年以下の懲役か、２０万円以下の罰金では軽い」との批判がありますが、
これは誤解です。この罰則は、あくまでも法務局への虚偽の国籍取得届に対応するものです。
手続きとしては、このほかに市区町村に対し前段階の認知届と後段階の戸籍に子どもの国籍を反映させるた
めの届け出が必要になります。それぞれ、公正証書原本不実記載罪となり、５年以下の懲役もしくは５０万円
以下の罰金が科されます。(>>2以降に続く)
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