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北朝鮮の情勢が再び緊迫している。金正日総書記の健康状態の悪化がささやかれる中、
米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したが、同国の核開発の姿勢や近隣国への
攻撃的な発言は加速しているように感じられる。軍部がポスト金正日体制を念頭に
集団指導体制の構築を目指し、韓国や日本にとっては、軍事的な脅威が増加していると指摘する専門家もいる。
仮に北朝鮮が、軍事クーデターもしくは、韓国との騒乱を起こした場合、
最大で４００万人の難民が流出するといわれ、そのうち１０万から１５万人が、
在日の血縁者をたより日本を目指すと考えられる。
しかし、元山や清津などの日本海側の港にある船の数は少なく、
直接、日本へ向かうのは５０００人から１万人程度であり、
その他は韓国経由である。その際に、難民の多くは、海峡を越えて
対馬に上陸することになり、人口３万８０００人の対馬に
１０万人以上の難民が押し寄せる事態も考えられる。
残念ながら、日本の難民対策は十分ではない。１９８９年に
長崎県に、インドシナ難民と中国の福建省からの偽装難民が、
３０００人以上も流入し、五島列島の小島が中国人に占拠されるなど、
地元はパニックとなった。しかし、その教訓は生かされず、
現在も難民の収容方法、収容施設など難民受け入れの施策はないに等しい。
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