08/11/25 00:22:02 /wIpXNkA0
「ケータイ」といえば公明党 公明新聞：2008年11月7日
党青年局中心に署名運動を展開
番号ポータビリティー導入を求める党青年局の署名活動＝２００３年８月 沖縄・那覇市
通信の主役が「固定」から「携帯」へ―総務省が１０月１０日発表した「我が
国の通信利用状況」（２００７年度）によると、携帯電話発の通信時間が固定系
電話発の通信時間を初めて上回りました。こうした携帯電話の普及の背景には
、公明党が「より安く」「より便利」に使えるよう、青年局を中心に一貫して取り組
んできた歴史があります。「携帯」に関する公明党の実績をまとめました。
発端は神崎郵政相時の規制緩和
携帯電話の普及は、神崎武法郵政相（公明党、当時）の規制緩和が発端。
１９９４年４月以降、従来のレンタル制から「売り切り制」へと変わり、販売が自由化されました。
これにより携帯電話は身近な生活手段として劇的に普及。携帯電話の契約数
（ＰＨＳ含む）は、レンタル制だった９３年度末には２１３万件だったのが、売り切り
制導入の１年後の９４年度末には４３３万件へと倍増。２０００年度末には固定電話を
上回り、２００７年度末には１億７３４万件に達しています。
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)