08/11/24 08:44:30 0
・19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、「Wikipedia」に犯行を示唆する
"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。
実は最近、毎日新聞による誤報が相次いでいるのだ。
先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて
社会問題になったことはご存じの通り。
「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖に
なったね。契約記者の暴走をチェックしきれなかったことが原因だった。社長まで処分した上で、
謝罪記事も出したけど、ネットユーザーが批判を繰り広げ、まだ尾を引いている」とメディア担当記者。
だが、なんと毎日新聞本紙も、誤報・虚報のオンパレードだというのだ。「しかも、社説や政府人事など
毎日の中でも一線の記者が手がけた記事ばかり。『いったい、どうしちゃったの？』と話題沸騰だよ」
（大手紙幹部）
それらを検証してみよう。
（1）9月30日朝刊の社説「危機乗り切りへ柔軟な運用を 米金融対策」
社説は冒頭、「曲折の末、米国の金融安定化策がようやくまとまった。何はともあれ、法成立の
運びとなったことが朗報だ。交渉が決裂でもすれば、金融機能が完全にまひし、計り知れない
混乱が世界の市場を襲っていたかもしれない」と書いた。ところが、金融安定化法案は、米時間
29日のうちに下院で23 票差で否決され、その後の世界的な株価暴落を招いたことは周知の事実。
「同日の早いうちに用意した予定稿を差し替えず、ほったらかしだったんだろうね」（大手紙幹部）
（2）10月15日朝刊1面「日銀副総裁 平野元理事提示へ 政府、きょう国会に」
平野英治元理事の顔写真入りで報じた1面スクープ。ところが、15日夕刊で朝日新聞など各紙は
現職理事の山口広秀氏を副総裁に昇格させる政府人事を掲載して毎日の記事を"訂正"。
（>>2-10につづく）
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