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・未婚の日本人父と外国人母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から
「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を
行った後に委員会で採決することで合意。改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。
衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応を
したい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、懸念される
偽装認知への歯止めをどうするかなど、議論が尽くせるかどうかは疑問だ。
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」
２０日の自民党津島派の総会で、戸井田衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は
１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かっているようだ。
改正案は４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後だった。
平沼元経産相は「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。
「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたは
それに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話した」
自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。
執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要」と述べ、尾辻
参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。
一方、民主党の改正案を問題視する議員からも「うちの法務部会も『次の内閣』会合も通っちゃってる」
との嘆息が漏れている。（一部略）
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