08/11/24 00:23:41 0 BE:1543145459-2BP(111)
政府の重要政策の是非を評価する総務省の第三者機関が、初めて行う答申で各省の
政策内容を厳しく批判していることが２３日、分かった。省庁が国民ニーズを把握し切れていない点や、
行政手法自体も批判しており、新たな行政改革の視点として注目されそうだ。
明らかになったのは「政策評価・独立行政法人評価委員会」
（政独委、委員長・大橋洋治全日本空輸会長）の答申。
各府省自身の政策評価では省庁に都合の良い評価ばかりになるため、平成１９年度から
民間有識者でつくる第三者機関でチェックする仕組みが新たに始動した。今回が初の答申となる。
対象は、昨年１１月に経済財政諮問会議が重要対象分野と提示した（１）育児休業制度
（２）仕事と生活の調和（３）子育て支援サービス（４）若年者雇用対策－の４点。
厚生労働省など４府省の政策について「サービスの提供を受けていない者の潜在的な
ニーズを把握していない」と取り組みの不十分さを厳しく指摘。特に厚労省の育児休業制度では、
取得率が上がっていると強調する厚労省に対し、「育児休業にたどり着けない女性への
対策が必要」とバッサリ切り捨てるなど霞が関の論理を批判。４府省の自己評価の
甘さも追及するなど「ダメ出し」している。
政独委は２０年度の評価対象には（１）建築物の耐震化と地震保険（国土交通、財務両省）
（２）医師確保対策（厚労、文科両省）－を取り上げる。答申は２６日に鳩山邦夫総務相が受け取り、
月内に開催される経済財政諮問会議に報告する。
*+*+ 産経ニュース 2008/11/23[**:**] +*+*
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