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山口県は、昨年度に退職した課長級以上の職員の再就職状況をまとめ、
初めて県の公式ホームページで公開した。全体の6割に当たる65人が外郭団体や
企業に就職している。公共工事の談合事件などで「天下り」に厳しい視線が
注がれていることも踏まえ、透明性をPRしている。
人事課によると、課長級以上96人のうち65人が再就職した。内訳は、
土木建築コンサルタントや建設、化学メーカーなどの企業が21人で最多。
やまぐち農林振興公社や県道路公社など、県が25%以上を出資する
外郭団体が17人、社団法人や財団法人など公益法人が16人で続く。
県は、外郭団体については適任者を人選して「橋渡し」をしている。企業や
団体への再就職には直接関与せず、県職員総合相談室が企業や団体から求人を
受け付け、関連する部局に情報提供する程度という。
▽参考資料
2007年度の県退職者の再就職状況 ※部次長級以上
URLリンク(www.chugoku-np.co.jp)
▽中國新聞
URLリンク(www.chugoku-np.co.jp)
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