08/11/24 08:02:45 LmXYsy5+0
>>1
企業への再就職について言うと、おまえらが考えるほど条件はよくない。
将来の年金まで計算されて給料が決められるので、月給は２０万ぐらい。
51:名無しさん＠九周年
08/11/24 08:23:55 Phy+AUkt0
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。
国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００－４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。
あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。
URLﾘﾝｸ(seiji.yahoo.co.jp)
52:名無しさん＠九周年
08/11/24 09:12:43 MUNi0GAe0
>>51
地方公共団体はいまや国より給与水準は低いよ
国は人事院勧告通りだが、地方は違う
ラスパイレル指数は１００以上かもしれんが
実際は独自カットで９０ぐらいじゃない
一般職員はな
給食のおばちゃんはしらんけど