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アイヌ民族の地位向上について検討している政府の有識者懇談会の委員と、
首都圏などに住むアイヌの人たちが意見を交わし、アイヌの人たちから、
北海道に住んでいる人に限定されている支援策を、全国に広げてほしいという要望が出されました。
政府の有識者懇談会は、
アイヌ民族の地位向上のための具体策を来年の夏までに取りまとめることにしており、２３日は、
委員８人が、東京・中央区にある「アイヌ文化交流センター」を訪れ、
首都圏などに住むアイヌの人たちおよそ４０人と意見を交わしました。
この中で、アイヌの人たちから、「北海道に住んでいる人に対する支援策はあるのに、
北海道以外の人にはなく、格差がある。民族全体への支援を打ち出してほしい」という要望が出されました。
このあと、懇談会の座長を務める京都大学の佐藤幸治名誉教授が記者会見し、
「全国の国民に、アイヌ民族の存在や歴史、また、
どれだけの苦労があったのかを客観的な資料に基づいて理解してもらう必要がある。
懇談会としても、そうした問題について力を入れていきたい」と述べました。
ソース：NHK
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