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いすゞ自動車が国内の生産工場で働く派遣、期間従業員全員の雇用契約を
年内で解除する方針を打ち出した問題は、同社藤沢工場（藤沢市土棚）にも
大きな波紋を広げた。同工場では非正規社員約九百六十人が年内に解雇されるが、
対象者はもちろん関連企業からも不安の声が漏れ始めた。大規模な失業者増、
市税収入落ち込みなども避けられず、同市は緊急対策を講じるため情報収集に
乗り出した。
「十日前、来年まであった契約の打ち切りを言い渡されました」。二十日午後五時すぎ、
同工場で日勤業務を終えた市内在住の期間工の男性（４３）はこう話し、ため息をついた。
エンジンの点検作業をしていたが、十月ごろから作業量が目に見えて落ち込んだ。
仕方なく、掃除などでお茶を濁しながら、終業時刻を待つ日々が続いていたという。
「こんな状況だから解雇は仕方ないのだろうが…」。独身、住まいは家賃五万円の
市営住宅という。「当面は貯金を食いつぶして暮らせるだろう」と話した後、
「でもその後は見通せない。健康を維持して景気回復を待つしかないんでしょうね」。
やり切れない表情で家路を急いだ。
年内解雇は非正規社員だが、残された正社員にも危機感がある。製造レーンで働く
四十歳代の男性は「昼夜二交代制が崩れ、夜勤手当や残業代がなくなった」と明かす。
減収幅は月に十七、八万円にも上るという。「家族の生活維持で精いっぱい。飲み代？
お小遣い？ ゼロ！」とみけんにしわを寄せた。
（>>2以降に続く）
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