08/11/22 17:57:33 0 BE:823011438-2BP(111)
世界的な景気減速の影響で、国内大手企業で非正規従業員（派遣社員と期間従業員）を
削減する動きが相次いでいる。自動車業界では金融危機が本格化した９月以降だけで、
削減数が１万人を超える見通しになったほか、電機業界でもシャープなどが人員削減に着手する。
米国を中心とする景気減速で国内工場も大幅減産を迫られており、
国内の雇用にも深刻な影響が出始めている。
日産自動車は１２月から栃木工場（栃木県上三川町）などで減産を強化し、全国に
約２０００人いる派遣社員を約５００人に減らす。欧米向け車種の落ち込みは日産の
国内工場に打撃を与えており、カルロス・ゴーン社長は現状について、「このような
極端な変動は（世界恐慌のあった）１９２９年以降、数十年間は見られなかった」という。
トヨタ自動車も現在約６０００人いる国内工場の期間従業員を来年３月までに３０００人程度にまで
半減する。今年３月末まで約８８００人いた期間従業員は１年で３分の１に縮小する格好だ。
(中略)
非正規従業員を削減する動きは、電機業界にも波及している。富士通の半導体子会社
「富士通マイクロエレクトロニクス」（東京都新宿区）は工場稼働率低下から今期中に
非正規従業員を１００人超削減する。シャープも携帯電話用半導体などを
生産する福山工場（広島県福山市）の派遣社員の大半である３００人を減らす方針を固めた。
売れ行きが鈍化している液晶パネル生産の亀山工場（三重県亀山市）などでも削減を検討するとみられる。
自動車、電機とも日本の経済成長を支えてきた基幹産業だけに影響は大きい。
雇用情勢の悪化が、国内消費の減退につながる悪循環も顕在化しそうだ。
*+*+ 産経ニュース 2008/11/21[**:**] +*+*
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