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民主党の小沢一郎代表は２１日、青森県弘前市で記者会見し、国政選挙の立候補者が
納める供託金の引き下げを柱とした自民党の公職選挙法改正案について「考える対象に
もならない。おかしな、本当にくだらん、次元の低い問題外の話だ」と批判した。
供託金の減額や没収基準の引き下げは、財政難などから次期衆院選の小選挙区候補を
絞り込んでいる共産党に候補者擁立を促し、同党支持層の票が民主党に流れるのを防ぐ
狙いがある。民主党の鳩山由紀夫幹事長も同日の記者会見で「党利党略の発想を内包す
る公選法改正に応じるわけにはいかない」と、反対する方針を明確にした。
一方、共産党の志位和夫委員長は都内で記者団に、「没収基準、額を引き下げる方向
には前向きだ。（自民党の）政治的思惑とは無関係に、民主主義の問題としてぜひ前向
きに実らせたい」と述べ、法案が提出された場合は賛成する意向を示唆した。
■ソース(時事通信)
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