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来年導入される裁判員制度に、中小・中堅企業が前向きに取り組み出している
ことが２１日、東京商工会議所が会員企業を対象に実施した調査でわかった。
それによると、同制度への参加について「国民の義務なので当然参加すべき」が
２６・６％で昨年実施された同調査の２２・０％より増加。「３日程度であれば、
国民の義務なのでやむをえない」も５２・６％と、５２・１％から微増した。
また、同制度への対応では、「特に何もしていない」が７２・７％から６０・８％
と減り、「新しい休暇制度を検討（導入）」が８・５％から２４・６％に大幅アップ。
「社内勉強会を実施」も０・７％から３・１％と着実に増えている。
東商産業政策部では、「（同制度実施が）目前に迫り、かなり前向きになっている。
ただ、経営環境は厳しく、大企業と違って人員に余裕もない。辞退などでの配慮を
求める声も多い」と話している。
調査は１０月、同制度の説明会に参加した会員企業の人事・労務担当者や経営者ら
を対象に実施。回答数は、２９３件。企業を従業員数別にみると、１０１人超が
３８・６％、５１－１００人が２２・９％、２１－５０人が２１・８％だった。
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