08/11/21 13:07:30 0
自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は２１日午前の会合で、拉致問
題の解決を目指した北朝鮮人権法の改正案をまとめた。拉致被害者の帰国や容疑者の引
き渡しがなければ、国際通貨基金（ＩＭＦ）などから北朝鮮への支援が行われないよう
努力する規定を盛り込んだ。
改正案は、拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、その解決に向けて
(1)拉致被害者の速やかな帰国(2)真相の究明(3)拉致にかかわった容疑者の引き渡し－
が実現されなければならないと明記。明確な進展がない限り、ＩＭＦなど国際開発金融
機関による北朝鮮支援は容認できないとした。
同委はまた、北朝鮮への制裁措置を強化する方針で一致。輸出や送金・金融取引の規
制を全面禁止とする方針を打ち出す方向だ。
■ソース(時事通信)
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)