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長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、河村建夫官房長官は
２０日の参院内閣委員会で、「具体的な動きが出たら（対策を）考える」と述べ、国防上の被害が出るまで、
問題を放置するとも受け止められる答弁を行った。山谷えり子参院議員（自民）の質問に答えたもので、
安全保障や領土問題という国家観を欠き、島民の安全を軽視した不謹慎な発言との批判が出そうだ。
山谷議員は冒頭から、対馬問題について質問。河村官房長官が先月２１日の記者会見で
「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」と安保上の問題点を
検討し直す可能性を示唆していたことに触れ、「今後、実態調査をするか」とただした。
これに対し、河村官房長官は「基地の警備を含め自衛隊の運営は適切にされている」
などとして当初の見解から一歩後退、調査する予定がないことを明らかにした。
山谷議員が重ねて記者会見の発言の真意を問うと、河村官房長官は「わが国の
安全保障に具体的な行動が起きたら（対策を）考えなければならない」と答弁。
自衛隊や島民になんらかの被害が出るまで事態を放置する方針とも受け止められる説明に、
一部議員からは「（海上自衛隊基地周辺の買い占めなど具体的な行動が）あるじゃないか。
調べろ」との反発の声が出た。
山谷議員は「具体的なことがあってからでは怖いので質問している」と前置きし、島民や
自衛隊員からのヒアリングを含む実地調査を要請。憲法や法律で外国人による国境付近の
土地買収を制限している韓国やメキシコなどの例をあげ、同様の新法や安全保障上必要な
土地の買い上制度を制定する必要性を訴えた。
河村官房長官は一連の答弁の中で「対馬の地域的な重要性を頭に置かねばならない」としながらも、
「現時点では（土地買収を）制限する必要はない」とするなど、矛盾する説明に終始。
「新法はこれからの検討課題」としたうえで、離島振興法の枠内で生活・産業基盤の
整備を進める方針を示すにとどまった。（宮本雅史、池田証志）
11月20日21時53分配信 産経新聞
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