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・駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ取引で154億円の損失を出していたことが
分かった。世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、大学キャンパスなどを
担保に銀行から110億円の融資を受けた。
大学によると、昨年7月に外資系金融機関2社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と
「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約100億円。しかし、金融危機で円高が進んだ
ことなどから、特に今年9~10月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、最終的に
損失額は154億円に達した。
今月2日の臨時理事会で、損失を埋めるため銀行から融資を受けることを決定。
世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、
みずほ銀行から110億円を借り入れた。同大の昨年度末の資産総額は約940億円。
小林清次郎総務部長は「不安を与え、おわびを申し上げなければならない」と話している。
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・世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。
大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と
「通貨スワップ」の2種で、昨年度、外資系金融機関2社と契約したという。
契約額は、日本円で約100億円だった。少子化で学費などの収入減が見込まれるため、
「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。経理担当者が窓口となり、大学理事会も了承した。
ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。
今年3月末の昨年度決算時点で、評価損は53億円を超えた。その後も含み損は増え続けたため、
結局、先月で取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した損失額は約154億円。
少子化などで大学経営が厳しくなる中、投機性の高い資産運用を始める大学は増えているといい、
専門家は「損失が明らかになるのは、氷山の一角だ」と警鐘を鳴らす。(抜粋)
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